いよいよ民主党による鳩山政権がスタートしました。長らく政権を担当してきた自民党と違って、民主党になった場合は、一体どのような変化が国民生活に起きてくるのでしょうか。自民党政治の特長には、企業を優遇してきた点があります。これに対して、民主党のマニフェストは、生活を第一として、様々な政策を主張しています。たとえば、子供手当てという政策があります。これは、２０１１年度から中学生までの子ども１人あたり月２万６０００円（１０年度は半額）を支給する政策です。その代わり、配偶者控除は１１年度以降に廃止される見通しです。そのため、子どものいない世帯は負担増になる可能性も残っています。必ずしもすべての家庭が恩恵を受けるわけではないようです。各家庭においては、シミュレーションをしてみるのもよさそうですね。「共働きで世帯の年収が６００万円、中学生の子供が２人いるケースでは、家計は年５８．６万円のプラス。」といった試算をするエコノミストもいるようです。新しく総理大臣となった鳩山さんも、まさに「身の引き締まる」思いでしょう。この初心を忘れることなく、国民の利益のために頑張って欲しいと思います。そうすれば結果もついてくるはずです。
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