これからの日本では、右肩上がりの経済成長は望めませんから、以下にして無駄な出費を抑えるのかという点が、政府の財政にとっては重要になってきます。これは国際ジャーナルなどのマスコミでもさかんに述べられています。最近の日本の景気ですが、政府による戦後最大と言われる規模の財政出動によって、若干落ち着きをみせていると言えます。しかし、本当の景気回復にはまだまだではないでしょうか。景気の回復に向けて、政府がどのような政策を打ち出していくのか、鳩山政権に対する国民の期待は大きいと言えます。そのため、雇用対策なども充分に盛り込んだ2次補正予算案を年内にまとめて、来年1月からの通常国会で成立を目指す方針が鳩山首相によって明らかにされました。これは、来年度の予算とも合わせて、15ヶ月間にわたる予算を組んで、少しでも政策の空白が生まれるのをなくそうという狙いに見えます。ただし、財源については充分な検討が必要です。景気の後退によって、税収が減っていますから、難しいところです。1次補正予算の無駄を削減したことによって、3兆円ほどの財源が確保できそうなので、そちらを使う事になるのでしょうか。これからも難しい局面が続くと思われますが、鳩山首相の舵取りに注目です。
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