雇用者が働き手に支払う賃金の下限である「最低賃金」が、現在12の都道府県において生活保護支給額を下回っています。
就業が困難で収入を得られない家庭の最低限の生活を保障することは国として必要なことではあると思いますが、このいびつな構造が長引けば勤労意欲がわきにくく、結局は地域のためになるとは言えません。
厚生労働省はこの状況を受け、最低賃金引き上げの目安を中央最低賃金審議会の小委員会にて先より議論しており、このほどこの12都道府県について最低賃金引き上げを求めることを決めました。
厳しい経済情勢の中、賃金の引き上げが中小零細企業の台所を圧迫することは目に見えています。しかし逆に考えれば、賃金の引き上げは働く人の意欲を引き出し、生産性を向上させる効果があり、日本の活力を高めることにもつながる可能性があると思います。
厚生労働省の調査によりますと、最低賃金を守らない、守れない事業所は依然として多いとの結果が出ていますが、長い目での効果を視野に入れ、経営者や政府は今後も最低賃金の引き上げと遵守に対する努力が必要だと思います。
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