現代画報7月号に、「飢餓と飽食の同時解決をもたらす『TABLE FOR TWO』」の記事がでていました。『TABLE FOR TWO』」とは事務局長小暮氏が率いるNPO法人であり、その参加企業・団体には、伊藤忠商事や日本アイ・ビー・エム、ファミリーマート、横浜市など、そうそうたる名前が並んでいます。これらの企業・団体の賛同を得、わずか1年強でルワンダなど3カ国に34万食の給食を届けるという成果を上げています。
この事業モデルは、参加企業が自社の社員食堂で、熱量を730kcalに抑えた「ヘルシーメニュー」を提供し、販売価格に上乗せした1食あたり20円の寄付金を「TABLE FOR TWO」に納めるというものです。
20円の寄付は、開発途上国の小学校に届けられ、給食1食分と形をかえ子どもたちの空腹を満たします。このように支援が学校給食を通じて行われるのには意味があります。給食が出るとなれば親は子どもを学校に行かせますが、給食が出なければ、子どもたちは自分の食料を稼ぎ出すために押さないうちから就労を余儀なくされ、教育の機会を失い、結局は未来にも収入の期待できる就労機会をもなくしてしまいます。給食を出すことで、こういった悪循環を断ち切ることが、このプロジェクトの狙いなのです。
このプロジェクトはまた、企業の悩みの解決への第一歩にもなりえます。 2006年の医療制度改革により、2008年4月から、健康保険組合らにメタボリックシンドロームの特別検診実施義務が課されることとなりました。この特別検診費用は国民医療費の約3割を占めるまでに膨れ上がっていますが、当プロジェクトにのっとり社員食堂をヘルシーメニューに変えることによりメタボリックシンドロームの予防対策につなげることができる上、近年意識が高まりつつある「企業の社会貢献」にもつながっています。
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