日本の小売業でも、Ｍ＆Ａなどによる業界再編の動きは急となっています。これは国際ジャーナルなどでも良く書かれていますが、これからの日本では、国内的には消費者の意識の変化、高齢化や少子化による構造の変化に、企業としても早急な対応が求められているからではないでしょうか。そんな中で、伊藤忠商事が、総合小売業界４位のユニーへ出資するというニュースを読みました。伊藤忠商事はコンビニのファミリーマートの大手株主です。一方、ユニーは総合スーパーのほかにも、サークルＫサンクスも傘下に持つ企業です。今回の出資については、イオンやセブン＆アイに対抗する上で、総合商社と小売業がその結びつきを強化したという背景があります。これによって、商品の仕入れや物流、店舗の展開などの効率化など、提携の効果が期待できます。もっとも、これからはインターネットによる販売などが、消費の主力になっていくでしょうから、このような業界の再編については、ますます加速していくのではないかと思います。それは、大手であっても同じであり、社会の動きから外れていく企業は、あっという間に衰退していくことになるでしょう。これからの企業は、将来を見越した戦略立案と、そのスピーディな実行が必要になってくると思います。
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