混迷を続ける日本航空の再建ですが、これからどうなっていくのでしょうか。国際ジャーナルでも特集記事を組んでもらうと助かりますね。銀行への借金を棒引きするという話もありますが、肝心の再建策について、日本航空の真剣度が足りないのでしょうか、なかなか協力を得ることができていないと思えます。この状況を打破するために、政府としては、包括的な立法の立案を検討開始している様です。ポイントはなんでしょうか。まず、金融機関の融資に対して、政府の保証をつけることです。また、懸念となっている年金問題ですが、こちらを強制的に減額するという内容です。日本航空の再建については、国民の税金を投入することになりますから、その経営破たんに至った責任は、しっかりととるべきでしょう。また、今後の経営に際しても、不採算の路線を廃止するなどの措置がでてくると思います。その場合、地域住民の利便性に関しての議論が始まるかもしれません。国土交通省としては、日本全体の交通戦略という観点からも、日本航空を含めた航空行政についての見直しと、再検討が必要になってくると予想されます。また、安全な空の便の確保という一番重要な品質は落とさない様にお願いしたいと思います。
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