鳩山首相の大号令の元、いわゆる事業仕分けが進んでいます。これについては、国際ジャーナルなどのマスコミ各社にとっても、これからの日本の政治の行方を示す上で、非常に大きなテーマになっているのではと思います。この事業仕分けにつじては、政府の行政刷新会議が公開の場で要らない支出を洗い出す作業です。対象となるのは、予算申請されている４４７事業です。これを３つの作業部会によって、その事業の必要性などを評価するものです。試みとしては非常に面白いものだと感じます。仕分けの対象は、細かい経費から、 国際機関や独立行政法人への交付金、下水道や道路の公共事業費など、その範囲は広くなっています。いままで政治家と官僚の間において、密室で決定されていたことが、今回公になることによって、国民の予算策定プロセスに対する関心が高まるのは、悪くないかもしれません。しかし、各事業の審議の時間が短いとか、人選が本当にいいのかという細かい点については、これからの改善が必要となるはずです。さらに、感情論が先行して、本当に必要な事業が縮小されるリスクも含んでいると言えます。いままでの官僚主導の政治には悪い点も多々あると思いますが、魔女狩り的な極端な改革も考えものです。その点では、理性に沿った取り組みを期待したいと思います。
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