政府が先日発表したところによると、日本の国内総生産については、この７月から９月においては、前期比１．２％増のとなった様です。これで２期連続のプラスになっています。主な理由としては、輸出や個人消費が伸びており、企業の設備投資も増加したことが挙げられます。しかし、必ずしも景気が完全に上向いたとは言えない様です。今回のプラスには、エコカー減税やエコポイント制などの政府による景気対策が効を奏したといえます。一方、円高によって輸出産業の収益にはまだまだ不確定要素が残ります。また、デフレによる景気への影響も心配です。物価が下がることは消費者にとっては有利ですが、企業にとっては収益の悪化要因となります。その結果、まだまだ回復していない雇用や賃金への悪影響が懸念されます。国際ジャーナルなどの雑誌においても、デフレの危険性は様々な記事で取り上げられていますが、改めてデフレに対する対策が必要となってくるのかもしれません。いずれにしても、すべての産業が右肩上がりでよくなるという景気復活モデルは、これからの日本においては考えにくいと思います。選択と集中という考え方によって、これからの日本経済の行く先を定めていくのが、大きなテーマになっていくのではと感じます。


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